労働問題

使用者側

労働者側

当事務所の特徴

問題社員への対応

無断で遅刻や欠勤をしたり、会社の指示に従わない従業員がいると、職場の規律まで乱れてきます。
しかし、安易に解雇してしまうと、労働審判や労働訴訟を起こされるリスクがあります。
裁判所で不当解雇と判断されて敗訴すると、多額の慰謝料や未払分の給料を支払うことになってしまいます。
まずは、会社が業務指導や面談を行い、問題行動を改善させるようにします。それでも改善が見られない場合は、戒告や減給、降格などの懲戒処分を検討します。このように改善を促す努力を重ねても、問題行動が収まらないときに初めて、解雇を検討するという手順となります。
問題社員の対応にお困りの場合は、お早めに弁護士にご相談ください。

解雇・配置転換を巡るトラブル対応

使用者側に労働契約を解消したい事情がある場合や、使用者が問題社員を解雇する場合には、後日その解雇が無効と判断されないよう、慎重に手続きを進めることが重要になります。
解雇が無効と判断されると、未払賃金を支払う必要があり、たとえば裁判終了まで1年かかった場合は解雇からそれまでの未払賃金を支払うこととなり、高額になってしまうケースもあります。
また、従業員に対する配置転換命令や転勤命令についても、場合によっては無効と判断されることがあります。
解雇・配置転換を巡って従業員との間でトラブルが発生した場合は、お早めに弁護士に相談することをおすすめいたします。

セクハラ・パワハラを巡るトラブル対応

セクハラ・パワハラなどのハラスメントをそのまま放置していると、職場環境も悪化し、会社の利益を下げる事態にもなりかねません。
ハラスメントが認められると、加害者は不法行為にもとづく損害賠償責任を負うことになり、被害者がうつ病などで休業した場合は、治療費や慰謝料を支払う必要もあります。
また、会社は従業員が働きやすい環境を作る義務があります。ハラスメントによって従業員が精神的苦痛を受けた場合、会社が安全配慮義務違反に問われ、慰謝料を請求されるケースもあります。
さらに、会社は加害者の使用者としての責任があるので、同じく損害賠償義務を負うことになります。
従業員からセクハラ・パワハラなどの申し出があった場合は、すぐに弁護士に相談して、適切な対応を行うことをおすすめいたします。

残業代を請求されたときの対応

従業員から未払い残業代を請求されたら、まずは主張している労働時間に誤りがないかを確認し、正しい金額を算出します。
労働審判や訴訟を起こされると、会社側が敗訴する可能性が高くなり、さらに付加金や遅延損害金が加わり、本来の残業代よりも高額の支払いを命じられるおそれもあります。
従業員から残業代の請求を受けたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。過去の判例や就業規則、従業員の労働状況などから判断し、サポートいたします。

就業規則など各種社内規程の整備・見直し

就業規則などの各種社内規程は、使用者と従業員との間で、賃金や労働時間などの労働条件や福利厚生について相互に確認し、後にトラブルが生じないようにするために重要なものです。
労働トラブルが発生した場合は、一般的に使用者側が不利な立場になることが多いでしょう。そのため、リスクを回避したり軽減するには、各種社内規程を整備しておくことはもちろんですが、必要に応じて随時見直すことが必要になります。
また、コンプライアンスの観点からも、労働関係法規の改正にあわせて、就業規則などの各種社内規程を改正することも必要です。
各種社内規程の整備や見直しを検討している会社は、ぜひ弁護士にご相談ください。

解雇・配置転換を巡るトラブル対応

会社から一方的に解雇されてしまい、納得できない場合は、弁護士にご相談ください。解雇の効力について争うことができる場合があります。解雇が無効だった場合には、解雇されなければ支払われるはずだった給料を会社に請求することができます。
また、専門的な業務に従事することに合意して入社したケースでは、関係のない業務に配置転換命令された場合、その命令の効力を争うことができます。
使用者から理不尽な解雇・配置転換命令を受けてお悩みの方は、お早めに弁護士にご相談ください。

セクハラ・パワハラを巡るトラブル対応

セクハラ・パワハラなどのハラスメントを受けると、精神的苦痛はもちろん、会社を休んだり、後遺症が残ってしまう場合もあります。
加害者と会社に対して損害賠償請求をするためには、ハラスメントをされた具体的な証拠や損害を立証する事実を集めることが必要です。客観的に立証できる証拠がないと、裁判所もハラスメントがあったことを認めてはくれません。
ハラスメントでお悩みの方は、弁護士にご相談ください。どのような材料が証拠として集められそうか、特に効果的な証拠は何かを、的確にアドバイスいたします。

未払い残業代請求

未払いの残業代を請求することは、従業員にとって正当な権利です。しかし、個人で会社に残業代の請求をしても、取り合ってもらえず、支払いに応じてくれない場合もあります。
その場合は、弁護士にご相談ください。残業代の計算方法をはじめ、実労働時間や実際の労働内容などを記載したメモなど、どのような証拠が必要かなどをアドバイスいたします。
弁護士が代理人として交渉することで、会社側は裁判になるかもしれないと対応も変わってきます。
会社との交渉はもちろん、書類の作成、労働審判や訴訟の手続き、裁判所でのやり取りなども対応しますので、ご本人の負担は大幅に軽減します。